まずは免許証などの、顔写真入りの本人確認がとれる書類です。
そして融資を受けるわけですから、申請人の収入を確認できる書類が必要です。
会社員などの給与所得者は源泉徴収票、自営業の事業所得者は近年2～3年間の納税証明書が必要です。
また住民税決定通知書でも可能です。
そして、給与所得者は金属年数を確認できる健康保険被保険者証です。

さらに分譲マンション売買契約の際の各種書類です。
売買契約書や重要事項説明書、建物平面図など物件を確認できる書類が必要となります。
これらの書類と、印鑑登録証明書や登録している印鑑、さらに住民票などが必要となります。
このように賃貸契約と比較すると、分譲マンション購入時は必要な書類が多くなります。

賃貸契約では、現在住んでいる住所地が記載された「住民票」が必要となっています。
これは現在住んでいる住所を管轄している市区町村役場で発行することができます。
同じく市区町村役場で発行する必要のあるのが「印鑑登録証明書」です。
印鑑登録証明書とは、自身の実印を市区町村役場へ登録してあることを証明する書類です。
そしてその実印も賃貸契約で必要となります。
実印の未登録、もしくは所持していない場合は預貯金の登録印鑑が必要となります。

そして、戸籍謄本のコピーが必要となります。
戸籍謄本は自身の住んでいる住所内の市区町村役場ではなく、本籍地にある市区町村役場で発行となります。
そのため発行に時間がかかることを覚えておきましょう。
さらに、本籍地が離れている場合は、郵送によるやり取りとなり、かなりの日数がかかるので注意しましょう。

モデルルームとは、対象物件のすべてが造られているわけではありません。
多くの場合は、マンションのエントランス部分や部屋のドアなど、一部のみ現物のレプリカが展示されています。
そしてマンションの外観は模型の場合が多いため、あくまでもイメージでしか把握することができません。
すなわちモデルルームとは、イメージから体験するためのものです。

このように新築の分譲マンションは現物である物件を確認することができません。
この点から言えば、中古の分譲マンションの方が現物を見られるということで、安心できると言えるかもしれません。